サポーター様限定メールマガジン アーカイブ2017年10月号


「個人から国の活動へ」
2017年10月号 代表伊藤コラム 
より一部加筆

私が2013年7月14日から一人でリスティングを打って相談を受けてから4年ほど経ちました。
活動開始まもなくして、インターネット・ゲートキーパー活動はいのちの電話のような
スケールの仕方はしないと悟ったため、
活動を2つにわけて
アウトリーチの部分(イノベーションの分割)を
スケールアウトする方向性がよいと考えました。
「スケールアウト」のスライドなどをつくって各所で話しており、
しあわせなみださんとの協働事業である性被害者へのアウトリーチもその第一歩でした。

OVAが実現した「イノベーションのスケールアウト」

今年の7月25日に閣議決定された政府が推進すべき自殺対策の指針(ガイドライン)である
自殺総合対策大綱に「ICTを活用した自殺対策の強化」
「ICTも活用した若者へのアウトリーチ策を強化」「相談の多様な手段の確保、アウトリーチの強化」
などが記載されました。「アウトリーチは」なんと7回も出てきます。

「リスティング広告」など具体的な記載は不適切なので、OVAとしては
これ以上望めないところまで記載された形です。
あわせて平成28年度には「地域自殺対策強化事業実施要綱 」に
「リスティング広告の表示等」という文言も載りました。

地方自治体は自殺対策の計画づくりを義務付けられやっていかなければいけないのですが、
今後当然
「ICT」も「アウトリーチ」も考えなければならなくなりました。
上記の2月に書いたコラムでは行政担当者の会話がでてきてOVAに電話する
様子が描かれていますが、
実際、9月に行政担当者の方より電話が何件かありました。
もちろんリスティング広告を打つことに関して、その予算などの具体的なご相談です。
(まさに2月のコラム書かれている「補助」から「委託」へです)

さて、個人から始まった活動が、民間の助成や皆さんから寄付をいただき、なんとかやってきました。
そうやって実績を積み重ねていくうちに地方自治体から「補助金」が得られるようになりました。
しばらくして、国のガイドラインにも載り、(載る様に働きかけ)その「ICTと自殺対策」
について今後推進していくため、
国の研究(革新的自殺研究推進プログラム)
で採択されました、
というのが「今」です。

行政からの委託は具体的に契約に至っていませんが、
それもそれほど遠い話ではないかもしれません。

「最初のゴール」は達成したが・・・

個人から始めた活動がこうして、国のガイドラインに入り行政が実際に行うようになる。
そこまできたら
NPOとしては「最初のゴール」には達したと評価してもよいかもしれません。

ですが、OVAのビジョンは「問題を抱えた誰もが、いつでも、どこでも誰かに相談できる仕組み・支え合える文化を創造する。」ことです。

よってビジョンには1センチくらい近づいたほどであって、「何もやっていない」くらいです。
Amazonはネットで本を売り始めた時、自らの事業を「オンライン本屋」とは定義しなかったはずです。
ドメイン(事業定義)の設定はとても重要で、オンライン本屋だと自らを定義づけなかったため、今があります。

最初は小さなカテゴリでリーダーになってから新たなマーケットを開拓していくニッチ戦略は私が好む弱者の戦略です。

自ら「助けて」と言えずに困っている子ども・若者たちは沢山いるはずです。これから私達は新たな帆を立て、大海原に繰り出さねばなりません。

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