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「助けて」が届く社会をつくる

インターネットの活用とノウハウの普及を通して、「助けて」が届く社会を作ります
サポーターとして、福祉の課題を一緒に解決してくれる方を募集しています。

目指している社会

ひとりで解決できない困りごとや、周りに言いにくいことで困っている。

そんなときに一人で抱え込むのではなく、寄り添って聞いてくれる人がいたり、解決に役立つ情報が身近にある。
困ったときの「助けて」が誰かに受け止めてもらえるのが、理想の社会だと私たちは考えます。

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私たちが取り組む課題

ひとりでは解決できない・周りに話せない困りごとを抱えたときに、抱え込んで孤立したり、必要な情報やサポートが受けられずに解決されない問題が存在します。

メンタルヘルス、ハラスメント、金銭問題、DV、子育ての悩み、犯罪被害など、孤立しているために困りごとが解決できず悪化してしまう。

この背景には、本人が困っていても相談できない、福祉の専門の支援者が困っている人を見つけられない
の2つの要因があると私たちは考えます。

解決のための事業

私たちは、困りごとを抱えて孤立する人にネットで相談支援を届けて直接支援しつつ、他の支援者が困っている人を見つける手伝いをしています。

「直接人を支える」「支える人を支える」「政策や制度を変える」の3つの切り口から、困ったときに孤立しない社会を目指します。

ネット相談

自殺対策の分野で2013年からネット相談を実施しています。
合計で1,000名以上の方に継続して相談を提供してきました。
ウェブで困りごとを検索している人に相談を提供し、生活課題の解決を目指します。

アウトリーチ

「困っている人を見つけられない」を解決するために、支援者のウェブ活用を手伝ってています。
若年女性支援、児童虐待防止、犯罪被害者支援などの分野の他団体と連携し、相談者増につながっています。
孤立していた方たちに支援を届ける取り組みです。

ソーシャルアクション

ウェブで情報を届ける方法をはじめ、困っている人に情報を届けるためのノウハウ作成や国内外事例の調査を行っています。
福祉に関わるすべての支援者が、困っている人に積極的に情報を届けられる環境を作っています。

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なぜ寄付なのか

「困っている人を見つけて支援を届ける」ことは、今まで福祉の分野で一般的ではありませんでした。
近年ようやく必要性が認識され始めており、実態の把握やノウハウの蓄積が求められています。

私たちの取り組むこの課題は、まだ実態把握や認知が進んでいないため、事業収益化や政策化がまだ実現していません。
企業がビジネス化できず、国や行政もまだ着手していない課題を把握し、解決するのがNPOの役割です。
「困っていても情報や支援が届かない」課題の実態を把握して解決策を提示する必要があります。

私たちは、実態把握と支援者へのノウハウの普及のために事業を行っていますが、現状財源がありません。
支援が届かない問題の解決のために、皆さまの力を必要としています。

寄付は「こんな社会だったらいいな」の実現を目指す投資の一つだと考えています。
一緒に「『助けて』が届く社会」を目指しませんか?

ご寄付の使い道とお礼

ご寄付頂いた方には毎月、活動報告・活動予定・代表伊藤のコラムを掲載したメールマガジンをお送りしています。
また、定期的に都内で開催している事業報告会への優先ご案内や、継続サポーター限定の報告会も、ささやかではございますが、お礼の場として設けています。

毎月頂くご寄付は、以下の使途を想定しています。

1.新規事業の費用

◆支援が届かない問題の調査、リサーチの費用
情報や支援を必要としている、困っているけど情報・支援が届かない現状を正確に把握するための調査を行っています。
文献や調査に係る人件費、結果の発信に係る宣伝広告費などに使わせて頂きます。 

◆支援が届かない問題の啓発・認知拡大に係る費用
困っているけど必要な情報・支援が届かない現状について、広く世の中に周知するキャンペーンの実施を検討しています。
ニュースメディア等が取り上げて社会課題として広く周知されるための企画を検討中です。
必要なリサーチや情報発信媒体(サイト等)の作成の費用に使わせて頂きます。

参考実績:声なき声プロジェクトサイト過去の調査結果

2.自殺対策事業のための費用

◆インターネット・ゲートキーパーの相談員を育成する研修・教育費用
ネットを使って自殺の相談を受けるスキルを持った支援者の育成と採用に係る費用に使わせて頂きます。

◆幅広い対人援助職を対象に自殺対策に関する研修や勉強会を開催するための費用
多職種の支援者向けに開催する、自殺対策のスキルを向上させる研修の開催費用や内容作成に係る費用に使わせて頂きます。

過去の会計報告等はサイトからご覧ください。

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お問い合わせ・よくあるご質問

ご不明なことがある場合、下記メールアドレスから事務局あてにご連絡下さい。
info#ova-japan.org(#を@に変えて下さい)

弊法人へのご寄付によって、所得税等の控除は適用されません。
OVAは、ご寄付の内40%が寄付金控除として適用される「認定NPO法人格」の取得を目指しています。
法人格の取得のためには、毎年100名以上の方のご寄付が必要です。
認定NPO法人格取得後は、寄付金が控除対象となります。

継続してご寄付頂いた場合、ご寄付の停止や変更は常に可能です。
お問い合わせの上、専用の寄付受付サイト上からご自身でお手続きいただくか、弊法人で手続き処理を行います。

  • 事業者名
    特定非営利活動法人OVA
  • 所在地
    東京都新宿区高田馬場4-1-7 市川ビルデンス501
  • 連絡先
    03-5358-9580
    info#ova-japan.org(#を@に変えて下さい)
  • 商品等の販売価格
    寄付金の金額は表記されている金額の通り。
  • 送料などの商品代金以外の付帯費用
    ございません。
  • 代金の支払時期
    継続ご寄付は月に1度の決済。
    単回のご寄付はお申込み時もしくはお振込み時に決済されます。
  • 代金の支払方法
    オンラインクレジットカード決済、銀行振り込み。
  • 商品等の引き渡し時期
    寄付金のためございません。
  • 返品の可否と条件
    ご寄付のお申込み完了後、キャンセル・ご変更・ご返金は致しかねますのでご了承下さい。

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