「助けて」が受け止められる社会をつくる
OVAのビジョン
VISION
「助けて」が受け止められる社会をつくる
設立から10年、OVAはテクノロジー・マーケティングによって自殺のハイリスク者にリーチするという新しい手法「デジタルアウトリーチ」を普及するため、仕組みづくりに取り組んできました。
活動当初の2013年から社会情勢が変化し、デジタルアウトリーチやネット相談は自殺対策の領域でスタンダードの一つとなり、制度やノウハウが広まっています。しかし、まだまだ日本には困りごとを抱えながら必要な支援・情報が届かず、孤独な気持ちを感じている方が多くいます。
私たちはこれからも、1人でも多くの「助けて」と言えない方へ、支援を届けていきます。
重視する２つの価値観
values
調査や研究を行って、ノウハウを蓄積。
学術論文やノウハウをガイドラインにしてまとめるなど
国内外に積極的に発信し、
オープンなノウハウの普及を目指しています。
自治体やNPOや研究機関、企業と
連携・協同によって
より大きな社会的インパクトを
目指しています。
設立の経緯／沿革
HISTORY
2013年6月、若者の自殺が深刻であることを知った代表の伊藤が「検索連動型広告」を用いることで、自殺を考えている若者に出会えると確信し、相談事業を開始したことがOVAの成り立ちです。
自殺念慮を抱えた方々は、複数の生活課題を抱えて追い込まれていることが多くあります。自殺に追い込まれるよりももっと早い段階で出会い、支援を届けるため、検索連動型広告を利用したアウトリーチや相談支援を、全国の自治体様からの委託を受けて実施しています。
2013年
2014年
2017年
2018年
2019年
2023年
2024年
2025年
任意団体としてインターネット・ゲートキーパー事業を開始
法人化
日本財団助成によるインターネット・ゲートキーパー事業（～2019年）
厚生労働省／JSSC革新的自殺研究推進プログラム 採択（～2019年）
足立区よりインターネット・ゲートキーパー事業受託（～現在）
4自治体よりインターネット・ゲートキーパー事業受託
9自治体よりICTを活用した自殺対策事業等受託
休眠預金活用事業「孤立孤独／生活苦を抱える若者への緊急支援事業」において、デジタルアウトリーチのアドバイザーを務める
休眠預金活用事業〈通常枠〉「自殺ハイリスク領域におけるゲートキーパー育成＆アウトリーチ支援事業」の資金分配団体として採択
12自治体よりインターネット・ゲートキーパー事業受託
20自治体・3団体よりICTを活用した自殺対策事業等委託
2013年6月、若者の自殺が深刻であることを知った代表の伊藤が「検索連動型広告」を用いることで、自殺を考えている若者に出会えると確信し、相談事業を開始したことがOVAの成り立ちです。
自殺念慮を抱えた方々は、複数の生活課題を抱えて追い込まれていることが多くあります。自殺に追い込まれるよりももっと早い段階で出会い、支援を届けるため、検索連動型広告を利用したアウトリーチや相談支援を、全国の自治体様からの委託を受けて実施しています。
2013年
任意団体としてインターネット・ゲートキーパー事業を開始
2014年
法人化
2017年
日本財団助成によるインターネット・ゲートキーパー事業（～2019年）
厚生労働省／JSSC革新的自殺研究推進プログラム 採択（～2019年）
2018年
足立区よりインターネット・ゲートキーパー事業受託（～現在）
2019年
4自治体よりインターネット・ゲートキーパー事業受託
9自治体よりICTを活用した自殺対策事業等受託
2023年
休眠預金活用事業「孤立孤独／生活苦を抱える若者への緊急支援事業」において、デジタルアウトリーチのアドバイザーを務める
2024年
休眠預金活用事業〈通常枠〉「自殺ハイリスク領域におけるゲートキーパー育成＆アウトリーチ支援事業」の資金分配団体として採択
2025年
12自治体よりインターネット・ゲートキーパー事業受託
20自治体・3団体よりICTを活用した自殺対策事業等委託
事業内容
WHAT WE DO
OVAでは2013年に世界で初めて、自殺のハイリスク者を検索連動広告を通じて特定し、現実の相談機関や制度につなぐインターネット相談事業を始めました。
現在は、「インターネット・ゲートキーパー事業」として12の自治体で実施しています（2025年度実績）
※新規の受付は停止しております。
デジタルアウトリーチを目的とした、検索連動型広告の企画・運用を実施しています。
地域にある社会資源の整理と効果的な広告の作成・運用を通して、生活課題を抱える方をネット上から地域の窓口につなげる事業です。自殺対策に限らず、孤独・孤立や生活困窮、妊産婦、虐待、DV、子育て、学生生活など、さまざまな領域において運用実績がございます。
「死にたい」や自傷・自殺に関する言動がある相談者の周囲にいる支援者（ゲートキーパー）に対し、リスク評価や対応のサポートをいたします。
Our Reach
インターネット・ゲートキーパー事業とデジタルアウトリーチ事業の協働実績を一部ご紹介いたします。
その他、民間団体・NPO等との実績多数
OVAでは2013年に世界で初めて、自殺のハイリスク者を検索連動広告を通じて特定し、現実の相談機関や制度につなぐインターネット相談事業を始めました。
現在は、「インターネット・ゲートキーパー事業」として12の自治体で実施しています（2025年度実績）
※新規の受付は停止しております。
デジタルアウトリーチを目的とした、検索連動型広告の企画・運用を実施しています。
地域にある社会資源の整理と効果的な広告の作成・運用を通して、生活課題を抱える方をネット上から地域の窓口につなげる事業です。自殺対策に限らず、孤独・孤立や生活困窮、妊産婦、虐待、DV、子育て、学生生活など、さまざまな領域において運用実績がございます。
「死にたい」や自傷・自殺に関する言動がある相談者の周囲にいる支援者（ゲートキーパー）に対し、リスク評価や対応のサポートをいたします。
Our Reach
インターネット・ゲートキーパー事業とデジタルアウトリーチ事業の協働実績を一部ご紹介いたします。
その他、民間団体・NPO等との実績多数
子どもの自殺対策を目的とし、2024年7月に無償リリースしたサービス（ブラウザ拡張機能）です。学校で配られている1人1台端末において児童生徒が深刻な悩みについて検索をした際、悩みに応じた相談窓口やセルフケア等の情報をプッシュ型で届けることができます。 サービスの詳細やお問い合わせ方法は、特設サイトをご覧ください。
2025年6月に衆院本会議で可決、成立した自殺対策基本法の「基本理念」には、“人工知能関連技術の適切な活用”という文言が新たに追加されました。OVAでは、AI時代のセーフティネット構築に向け、自殺対策におけるAI相談の質向上と安全な社会実装を支える包括的基盤を整備することを目指した事業展開を進めております。
ご支援のお願い
無償提供をしているSOSフィルターやAI時代のセーフティネット構築に向けた取り組みをさらに加速していくためには、
皆さまのご支援が必要です。ご協力・応援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
