※回答受付を終了しました【アンケートご協力のお願い】対人支援領域におけるAI活用の課題と懸念について

（お知らせ）
本調査は終了しました。
12月2日(火）にアマゾンギフト券の送付を完了しました。

本アンケートについて、回答の一部に
調査の趣旨・対象に適合しない回答が含まれていることを確認しました。

そのため、公正な集計の観点から、
調査条件を満たさない回答については集計対象外とさせていただきました。

ギフト券をご希望の方で、メールが未着の場合は
大変お手数をおかけしますが、以下のフォームよりご連絡ください。
https://forms.gle/55QYAqd4he3WjjWC9

生成AIの進化は、社会のあり方を急速に変えつつあります。この大きな流れは、社会福祉やNPO等の対人支援の現場も例外ではありません。
「効率化に繋がるのでは」という期待がある一方で、対人支援領域におけるAI活用に戸惑いや懸念もあります。

そうした状況下、今年に入って「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI推進法）」が公布され、8月には改正自殺対策基本法において、「人工知能関連技術等の適切な活用」が盛り込まれました。

対人支援領域では、いまだ責任あるAIの活用についての「ガバナンス（倫理・ルール・責任）」が十分に整っていない状況です。

たとえば、次のような声が現場で聞かれることがあります。

AIの出力内容の信頼性や偏りに不安を感じる
AIの導入によって支援者の判断やかかわりが軽視されるのではないか
どこからどこまでAIに入力してよいのか、線引きが分からない
所属する組織のAI利用の方針が定まっていない

こうした課題が整理されず、見過ごしたままAI活用が進むと、
支援の信頼性や倫理性、人間らしい関わりそのものが損なわれる恐れもあります。
対人支援領域における適切なAI推進のためにも「ガバナンス（倫理・ルール・責任）」を作っていくことが重要であると考えます。

そこでOVAでは、社会福祉・NPOなどの対人支援にかかわる現場で活動されている方々を対象に、「AI活用に対してどのような課題や懸念を感じているか」についてのアンケートを実施いたします。本アンケートで寄せられた声は、対人支援領域におけるAI活用の実態把握、今後のガイドラインや倫理指針づくりの参考資料、政策提言等へ参考資料とさせていただきます（本アンケートは匿名で実施し、結果の公表にあたっては、個人や所属が特定されることのないよう十分に配慮いたします。）

皆さまの率直なご意見を、ぜひお寄せください。

アンケート概要

実施期間	2025年10月30日～11月30日 ※500名以上の回答が集まった場合、期間内でも早期終了する場合があります。
所要時間	約5分~10分程度
対象	社会福祉関係者、NPO職員、自治体職員、医療・教育・企業等の対人支援関係者
回答形式	匿名
謝礼	ご回答いただいた方に、Amazonギフト券1000円分をメールでお送りします。（※メールアドレスは謝礼送付以外の目的では使用いたしません） ※公正な集計のため、使い捨てメールアドレを用いた回答はAmazonギフト券の送付対象外・調査の集計から対象外とさせていただきます。（11月26日追加記載）