休眠預金を活用した「自殺ハイリスク領域におけるゲートキーパー育成＆アウトリーチ支援事業」。実行団体の公募開始に向け、説明会・勉強会を開催します

NPO法人OVAは、休眠預金を活用した「自殺ハイリスク領域におけるゲートキーパー育成＆アウトリーチ支援事業」において、2024年12月13日より「実行団体」の公募を開始することを発表いたします。公募開始に向け、12月10日に説明会、12月20日に勉強会をオンラインで開催。申し込みや問い合わせは、下記の特設サイトから行うことができます。

https://fund.readyfor.jp/d_deposits/24_ova

なお、本事業は休眠預金活用事業の運営ノウハウを持つREADYFOR株式会社とコンソーシアムを形成し、運営・伴走体制を構築します。OVAは自殺相談の研修やデジタルアウトリーチに関する実行支援、READYFORは過去の休眠預金活用事業の経験を活かした事業運営のほか、実行団体に対する基盤強化の伴走・評価設計などを実施していきます。

本事業の概要について

コロナ禍以降、自殺者は増加傾向にあります。2023年に自殺した人は2万1818人。2007年に国が自殺対策大綱を閣議決定したのち自殺者は減り続けてきましたが、2020年以降は高止まりが続いています。特に問題視されているのが「希死念慮による相談件数」が急増している一方で、支援を行う「民間の担い手」が不足していることです。

虐待や性被害など、自殺のハイリスク領域で対人支援を行っている団体は全国に広く存在しますが、支援を行う団体の担当者に自殺対策の専門性や経験がなく、相談などの支援に及び腰になることが課題となっています。また、「死にたい」と訴えることができない人ほど危険な状況に陥りやすい中で、団体の多くがそうした人につながる術を持たず、十分な支援を届けることができていません。

まず必要なことは、自殺のリスクとなる要因を抱えた人を支援する団体の担当者が自殺対策の知識や経験をつけ、「死にたい」と希死念慮を訴えている人へ適切な対応をできるようにすることです。そのうえで「死にたいという声を挙げられない」人にもネットやSNSなどデジタルツールの活用などを通じてつながり、プッシュ型で支援を届けていくことです。

本事業では、自殺につながる状況・立場に追い込まれた人に対し、その人が自ら援けを求め訴えているかに関わらず、適切な支援が届く社会の構築を目指し、自殺ハイリスク領域におけるゲートキーパー育成＆アウトリーチ支援活動に資金的・非資金的支援を行います。休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人OVAとREADYFOR株式会社が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■事業概要
事業名：自殺ハイリスク領域におけるゲートキーパー育成＆アウトリーチ支援事業
対象地域：全国
事業期間：2025 年 5月1日〜2028年2月29日まで
公募期間：2024年12月13日（金）〜2025年1月22日（水）17時
※12月24日(火)開始から、12月13日(金)開始に変更しました。
採択予定実行団体数：5団体程度
1団体あたりの助成額：年間1600万程度（助成期間総額：4800万円程度）

※対象となる団体、本事業において求める要件、期待する活動概要の詳細、申請方法等については、特設サイトをご覧ください（ https://fund.readyfor.jp/d_deposits/24_ova ）。