「NPOがポジティブな変化をもたらすため情報発信をするうちに、意図せずスティグマやマイクロアグレッションを強化してしまう恐れがある」

NPO法人Social Change Agency代表理事でOVAの理事でもある横山北斗さんは、こう語ります。『15歳からの社会保障』を出版し、メディアや教育現場での情報発信も増えてる中で、芽生えた課題感。今回のメルマガコラムでは、OVA代表の伊藤と横山さんの対談から、この課題の背景にあるアウトカム志向のパラドックスについて、向き合っていけたらと思います。

（※こちらのコラムは、2024年2月分のメールマガジンに掲載したコラムを、一部編集して掲載したものです）

情報を発信する際の葛藤

伊藤
こうして話すのは久しぶりですね。申請主義が引き起こす課題について話をしたとき以来かと思います（※1）。福祉の世界では、申請主義は自己決定権の尊重とむしろプラスの面で語られることが多かったです。

少なくとも私はそう学びました。一方で横山さんは、2018年頃から申請主義の弊害についても発信して「ポスト申請主義」を社会に提示しましたね。今まで見過ごされていた論点のように思いました。

その後、政治にも働けかけたり、国の情報発信・アウトリーチにかかわる様々な委員になったり、申請主義の弊害を乗り越えたりするような活動をあれからも続けていますね。令和3年には特定公的給付制度もでき、ごく一部の制度は申請なくして給付される「デフォルト申請」も実現しました。2022年に出版した『15歳からの社会保障』もその文脈で出されましたか。

横山
社会保障制度の利用は権利であるにも関わらず、それを行使するためにさまざまな障壁が存在しています。そのことを問題提起し、乗り越えるためのアイデアや施策を多くの方と考える機会を持ちたく、2018年に伊藤さんと共に「ポスト申請主義を考える会」を設立しました（※2）。

会では「申請主義によって生じている問題の定義と介入焦点仮説」をまとめ、「教育現場での社会保障教育」を一つの方法として挙げました。手始めの一手として『15歳からの社会保障』を出版しています。

申請主義は私たちの申請する権利を認めるものですので、それ自体を否定するわけではありません。ですが、社会保障制度はあっても、その存在を知らなければ利用できず、知る機会や学ぶ機会が乏しいことは制度への誤解にもつながりかねません。例えば、生活保護における「住む場所がないと受けられない」ですとか、「働いていると受けられない」や「若いと無理」などは誤っているわけですが、正しい知識がなければ、自分が誤解していることを認識するのは難しいと考えています。

伊藤
『15歳からの社会保障』の反響を色々なところから聞きます。最近、横山さんはメディアや教育現場での情報発信が多くなり、具体的な政策提言や、問題提起も積極的にしていますよね。

横山
そうですね。有難いことに様々な機会をいただけるようになったのですが、一方で情報を発信するうえでの難しさも感じるようになりました。「15歳からの社会保障」では、さまざまな社会保障制度を知っていただくために、それを必要としている個人の物語を描くという手段を取りました。

しかし、このアプローチをとる場合、読み手に印象付けるため、より困難で大変（であると読んだ側が感じる）個人のエピソードを採用する動機付けが働きます。その結果、制度について知る機会を通して、「こういう制度はこんな大変な人が使うんだ。弱い人が使うんだ」といった、制度利用に付するスティグマ（※特定の人や集団に向けられる否定的なラベリング）を強化してしまう可能性があります。この点が非常に悩んだところです。

拙著ではスティグマを強化することを防ぐために、物語の主人公を弱き人として描かないことを徹底しました。弱いから制度を利用するのではなく、それが権利であることを登場人物にも語らせ、「この物語の主人公は、私かもしれない（もしくは、あの人かもしれない）」と、少しでも感じてもらえるよう登場人物の心理描写を盛込みました。

この試みがどれほど成功したかは読み手に委ねるほかありませんが、社会保障制度に限らず、さまざまな社会課題を扱う際の情報発信全般において直面し得ることではないかと感じているところです。

申請主義の課題について言えば、制度を利用できずに困難に直面した個人に焦点を当てて語り切ることで、この問題に関心を持ってくださる方は増えるかもしれません。しかし、個人への焦点の当て方次第では、意図せぬスティグマの強化に加担することにもなり得るのではないかと思います。これは本意ではありません。

スティグマとマイクロアグレッション

伊藤
今日はその点について話しましょう。NPOとしても様々な情報発信をする身ですので。横山さんが問題意識を持っていることを詳しく教えてください。

横山
スティグマとは、特定の人や集団に向けられる否定的なラベリングのことを指します。負のレッテルのようなものです。例えば、精神疾患、HIV/AIDS、性的指向、人種、障害、疾病、経済的地位などへの否定的なラベリングやステレオタイプが、偏見や差別、排除を生じさせる原因となっています。

そして、日常に言動として表れるスティグマを「マイクロアグレッション（微細な差別行動）」といいます。マイクロアグレッションは、しばしば日常のやり取りの中で、意識の有無に関わらずに行われる、特定の人や集団を軽視したり侮辱したりするような否定的な表現を意味します。

伊藤
マイクロアグレッションについてはこれを見ている人も聞いたことがない人も多いと思います。具体例を挙げてもらえますか。

横山
例えば、「女性なのに、よく技術的な仕事を選んだね」というコメントは、女性が特定の職業に就くことに対するステレオタイプを反映しています。また、「障害があるのに、よく頑張ってるね」といった言葉は、障害がある人の能力を過小評価するものです。

外来通院日に忙しくてこれなかったという生活保護を利用している患者に対して、「働いてる？　うそおっしゃい。生保（生活保護）なんだからそんなわけないでしょう」と言った医師もいました。悪意なく、生活保護制度の正しい知識がないことで無意識に口にした言葉だったようです。

社会保障制度について学ぶ機会が乏しい社会において、誰しもがこの医師と同様に無自覚にマイクロアグレッションを行い、スティグマを強化する可能性を有していると言えます。

伊藤
マイクロアグレッションは、しばしば良い意図や無意識の行動から生じえるということですね。それによって、どのような影響が個人にありますか？

横山
米国の研究では、マイクロアグレッションやスティグマは、マイノリティに悪影響を及ぼし、メンタルヘルス上の問題と相関があるのがわかっています。

人種的なマイクロアグレッションは、それを経験した人は、そうでない人に比べて、抑うつ、不安、否定的な感情、行動コントロール不良などの精神衛生上の問題を報告する可能性が高いことも明らかになっています。スティグマやマイクロアグレッションは個人の健康にまで影響を及ぼす可能性があるのです。スティグマは差別や偏見を「当たり前」のものとして認めるよう作用してしまい、これがマイクロアグレッションの正当化にもつながります。一方で、マイクロアグレッションは既にあるスティグマをさらに強化します。つまり、スティグマとマイクロアグレッションは互いに影響し合い、悪循環が生じてしまうと言えます。

情報発信とスティグマの強化

伊藤
多くのNPO・福祉団体（以下、NPO）では、相談事業を行っています。そういった中で個人が抱える問題を社会化していくイシューレイジングを行うことがあります。「自殺」についても数十年前までは個人の問題とされていましたが、現在では世界的に社会問題として認識され対策がなされています。また、NPOでは寄付を集めるため、しばしば情報発信をすることもあります。自分たちの情報発信が意図せずにスティグマを強化したりする可能性もあることは念頭に置く必要がありますね。

横山
そうですね。冒頭でお話したように、私は社会保障制度について知る機会とトレードオフで、制度やそれを利用する人へのスティグマやステレオタイプが強化されてしまうのだとしたならば、前者の社会的意義は相殺されるであろうと考える立場です。ですから、NPOも言葉一つ一つが、受け手にどんな影響を与えるのかを深く意識する必要があると考えます。

ソーシャルワークにおいても、社会に対して、社会的に不利な状況、抑圧されている人の言葉を代弁したり、政策立案者に対し、その方々が置かれている状況に対処するための措置を講じるよう求めるためには言葉が必要です。新しい言葉を作るにせよ、そうではないにせよ、情報発信するには負の部分があることと、それが生じそうであれば手当を考えることも大切だと思います。

伊藤
横山さんの指摘はこれからさらに重要になってくるように思います。昨今、社会課題の解決のための取り組みは非営利団体だけでなく、様々なプレイヤーが担い手になっています。インパクト投資のトレンドを考えると、NPOも企業と共創する時代に入ったように思いますが、NPOも企業との共創に伴い、より競争に晒されるようになると思います（※3）。

横山
例えばどのようなことを想定されていますか？

伊藤
NPOが自然とアウトカム至上主義になっていきます。指標を決めて、それを目指す。ゆえにそれ以外の要素が焦点化されづらくなります。これはすでにOVAが事業を進めたり、行政の自殺対策・政策に関与することでも感じてきたことです。

アウトカム志向のパラドックス

横山
具体的にどのようなことを感じられてきたのでしょうか。

伊藤
例えば、行政から委託を受けて、生きづらさを抱えている人に対して、デジタルアウトリーチをする企業にコンサルティングをさせていただくことがあります。デジタルアウトリーチは「dv　つらい」や「死にたい」といった、困っている人が調べうるワードを登録して運用しますが、そのワードを調べた人の広告のクリック率や相談したかどうかなど、全て費用対効果が可視化されます。その際、委託を受けた事業者は行政が定めた仕様書の目標値を達成する必要があります。

横山
行政が委託をするときに目標値など仕様を定めますね。

伊藤
そうです。目標値が「広告を表示して相談窓口のページに5000人（回）誘導すること」だとします。すると、運用の改善をする際に、広告単価が高いキーワードを削除して、単価が低いワードを残すことで数値を高めようとすることに行動のインセンティブが業者側に働きます。

しかし、デジタルアウトリーチは本来、援助要請能力が低い／低くなっている人へのアプローチとして有効なものです。例えば、「死にたい」と「死にたい　相談」であれば相談への意欲が高い後者の方がクリック率が高くなり、クリック単価やCPA（Cost Per Aition）も低くなる。そのため、広告の運用者がアウトカム重視で運用すると、自然と相談意欲が高い人へ広告が表示されやすくなるという矛盾が生じます。ただ、その方が「仕様に書かれている成果」は達成しやすくなります。

デジタルアウトリーチで一人でも多くの人にと、コストパフォーマンスを追求していたのに、より支援が必要な、援助要請能力が低く、孤独・孤立状態にある層へのアプローチを妨げるパラドックスが生じてしまいます。実際そういう事例に出会っています。対処しようとすると、目標数値のパフォーマンスが落ちるため、競争入札で勝てなくなってしまいます。

問題はそれらが無自覚で、悪意がないことです。目標とは問いであり、問いの設定が極めて重要です。それが決まれば、担い手の思考と行動は自然と制御されます。後から「気づく」だけの専門性やナレッジがステークホルダーになければ、それが永遠と繰り返されることになります。

OVAはデジタルアウトリーチも開発・普及をしている立場なので、このようなアウトカム志向のパラドックスも含めて、複数の研究から作成したガイドラインに載せて、啓蒙しています（※4）。

NPOの情報発信の倫理的責任

横山
類似の話として、非営利組織の寄付集めのプロセスにおいても同様のことが起こり得るのかと思います。寄付集めを行うために、どのような社会の問題があり、その問題によってどのような課題が生じていて、どのような人がその皺寄せを受けているのかを、NPOは情報発信をします。

それ自体は必要なことですが、スティグマの強化につながりえる無自覚なステレオタイプが見え隠れするものが認められるのも事実です。ですが、情報を発信する側に意図的にスティグマを強化しようという悪意があるわけなどはもちろん「ない」わけです。

伊藤
寄付の場合、寄付LPのコンバージョンを高めるのが一義的な「正しさ」であり、それを求めるからではないでしょうか。NPO同士も競争に晒され、NPOがマーケティング会社にLP作成や広告運用を委託しているケースもあります。その際に求めるのは「寄付の増加」でしょう。1000円投入し、800円になるのであればどの主体もやらない。情報発信の際に、特定の人たちに対して、過度に「可哀想」と思われるようなエピソードを発信することで、反対にディスエンパワメントしているとも言えますね。

昨今のAIの開発競争でまさに起こっていることと感じますが、ガバナンスや倫理面が遅れてしまうんですよね。開発者側には競争力の維持のために安全やセキュリティの課題を軽視せざるをえないプレッシャー、「底辺への競争」が存在するという指摘があります（※5）。

つまり、競争下におけばおくほど、結果だけを求める環境下ですから、アウトカム以外には視野狭窄になってしまわざるをえない構造があるということです。その構造をどう変えるかですね。例えば、一つの軸での評価ではなく、指標を多様化して複数評価するなどですかね……。

横山
一般的に、問題を社会に知ってもらうために、問題に取り組む資金を確保するために、多くの関心を集め、より多くの人の注意をひく必要があると言われています（※6）。

ですが、そのプロセスで発せられるメッセージが、問題によって困難に直面している人たちへの差別、偏見、ステレオタイプを強化していないかというセルフチェック、セクターとしてのチェックも必要なのかもしれません。これは私が書籍を書くにあたり、読み手に印象付けるため、より困難で大変（であると読んだ側が感じる）個人のエピソードを採用する動機付けが働いたことと構造的には同じ話です。

社会や個人に対して、どのような言葉を用いて、どのようなストーリーを語るかは、語る側に委ねられています。であるとしたならば、その負の側面にも想像力を働かせ、ブレーキをかけたり、バランスをとるなど、言葉への倫理的責任を果たすべきだと考えます。

伊藤
そうですね。マザーテレサは「反戦運動などには参加しません。ですが、平和活動には喜んで参加します」と話しており、共感します。横山さんが示してくれたようなことを、エビデンスではなく、直感的に理解していたのだと思います。OVAではイシューレイジングする際も、「〇〇人」のような特定の属性の「人」を指すネーミングを意図的に避けています。

マーケティング的には<私のこと>と思ってもらうことの方が感情的な反応がとれ、拡散するので正しいのですが、新しいラベルがスティグマをつくって内在化されてしまったり、被害感を煽ったり、分断を促進したりする可能性があるため、かなり戦略的にやらないと難しいと感じています。

また、寄付集めには個人のビジュアルやエピソードを出す方が有効ですが、していません。支援者の皆さんにはより長期的に社会構造をどのように変えていくかという側面で共感を生みたいと考えているからです。ただ、これはマーケティング的に正しくはないといえます。

倫理的行動と手段としてのガイドライン

伊藤
寄付集めにせよ、イシューレイジングにせよ、情報を発信し続ける必要があります。意図せず、何かのスティグマを強化したいわけではありません。私たちはどのような対処ができると思いますか。

横山
ガイドラインなどを策定していくことが重要なのではないでしょうか。社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格には、倫理綱領があります。例えば、社会福祉士の倫理綱領には「クライエントの利益の最優先」などがありますが（※7）、団体の広報活動を通して、「受益者の利益が損なわれていないか」といった規定を設けることも重要だと思います。

伊藤
法人や業界ごとにガイドラインを策定していくということですね。表現の自由などもあり、法的な規制は難しいようにも思うので、まずは自発的な対応ですね。何かガイドラインが出来ても、インセンティブがないため、わざわざ読んで行動変容が起こらない可能性が高いので、寄付を募るプラットフォーマーであるクラウドファンディングや署名サービスのアーキテクチャを変えて行動変化を促すなどがあるかもしれません。

例えば、プラットフォーマーが差別を助長するような表現について等の倫理規定を作り、NPOがキャンペーンを開始する際に、規定を参照したAIに、投稿者の文章を読み込ませて、「この表現はこういった観点で差別を助長してしまうかもしれません」といったような助言をする。その上で、自由に投稿してもらうようにするとか。

あとは文化として広める方法です。とりわけ経営層・ファンドレイザー・広報担当者への啓蒙です。いずれにせよ今は倫理的な側面を考えることはむしろ多くのプレイヤーにディスインセンティブが働いている自覚が必要だと思います。身もふたもない話をすると、寄付のような競争下で、自分たちだけが様々な制約を課されることにポジティブに取り組もうという人や団体はなかなかないと思います。

今のところは法人の代表の考えに拠っているのかと思います。そのため、足並みを揃えないとうまくいかないように思います。

横山
伊藤さんが指摘されたように、ディスインセンティブが働いているともいえますが、長期的な視点で見れば、倫理的な行動は組織の信頼性や社会的責任を高め、結果として競争力の向上にもつながると考えています。

伊藤
確かにそうですね。OVAでも、短期的には評価されない実践の効果検証、研究活動を10年重ねてきて、それが今は信頼にもなっているようにも思います。倫理・道徳も、時代や場所どの個の視点から見るかでかなり変わってくると思います。それぞれの正しさも受け止め合うことが多様性だと私は考えます。ある人から見て間違っていると思う考えも、その人はそういう風に考えるだけの経緯と肯定的意図があるためです。法人ベースでもそうで、それぞれの信念・ビジョン・価値観で活動をしている。

世界はかつてないほど凄まじいスピードで加速していますが、人が違えば、認知も異なり、同じ世界を見ているわけではありません。

ともなって倫理も不確実性が高まっているように思いますが、誰も傷つけない情報発信、スティグマがゼロな情報発信はほとんど難しいのかもしれません。少なくとも私にはその自信がありません。社会の事象を切り分けて理解して、言葉を発しているためです。

NPOであれ福祉事業者であれ、その多くが個人の痛みを聞いていますから、少しでも社会的にポジティブな変化を起こすために目標をもって情報を発信します。ただ、マイナスの影響も少なからずあるかもしれないと。常にそのような不確実性を自覚し、葛藤を背負う必要があると感じます。どうすれば自分の無自覚を自覚できると思いますか？

横山
スティグマの強化に繋がりえる無自覚なステレオタイプの発露は、例えば情報発信・寄付規定などを策定するというアウトプットを通して学んでいくことができると思っています。

まず、自分たちから始めてみませんか？ そこから気づくことも多くあると思います。例えば、自団体の情報発信に関するガイドラインを策定してみるというのもあります。そのためには、先行研究の調査やより専門的に研究する方の助言も必要だと思います。

伊藤
そうですね。やはり知ることが大切そうです。情報発信のガイドライン策定を一緒に作成していきたいです。今日はありがとうございました。

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https://forms.gle/BNbhXTpL1gEx8vbb7

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注釈・参考文献

※1 申請主義をどう乗り越えるか（前編）
―本当に辛い時こそ「助けて」と言えない―
https://outreacher.ova-japan.org/registration-upon-application-1/

※2 ポスト申請主義を考える会
https://peraichi.com/landing_pages/view/posshin/

※3 金融庁は令和５年11月に「インパクトコンソーシアム」を設立発起した。
参考：金融庁「インパクトコンソーシアム」の設立発起について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231122.html

※4 OVAが東京都から委託を受けて作成したガイドライン「自殺対策に資する検索連動型広告の効果的な運用に関する手引き」におけるP10「成果の低い検索キーワードも慎重に検討すること」

参考：プレスリリース「自殺対策に資する検索連動型広告の効果的な運用に関する調査研究」を実施
https://ova-japan.org/?p=8551

※5 Decoding Intentions Artificial Intelligence and Costly Signals
Andrew Imbri,OwenDaniels,Helen Toner
https://cset.georgetown.edu/publication/decoding-intentions/

※6 「反平等のキャンペーンに賛同する参加者は、平等に賛同する参加者よりも、反平等キャンペーンに対してより多くの寄付をする傾向がある」Dey, S., Karahalios, K., & Fu, W. T. (2018, April). Effects of socially stigmatized crowdfunding campaigns in shaping opinions. In Proceedings of the 2018 CHI Conference on Human Factors in Computing Systems (pp. 1-13).

※7  日本社会福祉士会　倫理綱領
https://www.jacsw.or.jp/citizens/rinrikoryo/

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