プレスリリース「自殺対策に資する検索連動型広告の効果的な運用に関する調査研究」を実施

NPO法人OVAでは、東京都からの委託により、自殺の危険因子となり得る生活課題を抱える方に対して、早期に適切な相談窓口等の情報を届けることができるよう、検索連動型広告の効果的な運用方法に関する調査研究を実施しました。それらの結果をまとめた「報告書」と効果的な運用に関する「手引き」が、東京都のWebサイトに公開されています。

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/tokyokaigi/rinji1/kensakurendou-cyousakekka.html

今回、先行研究から、28個の生活課題について自殺の危険因子に関する先行研究を調べた上で、「妊産婦、DV被害、依存症（薬物、ギャンブル、アルコール）、うつ病、性的マイノリティ、虐待（被虐待）」の6つの領域で研究を実施しました。その結果、依存症を除く 5領域においては、検索連動型広告を提示することで、これらの問題を抱えた者へ支援情報をより早期に効率的に提供することが可能と考えられました。

なお、今回の研究では、6領域の適当な検索語の結果画面に対し、相談窓口やセルフケアの方法について情報提供をするウェブサイトを運用（2022年10月17日〜2023年1月31 日）。広告運用データやウェブサイト運用データ、ウェブサイト上で収集したアクセス者のオンライン質問票への回答を分析しています。詳細は、下記のPDFをご覧ください。